2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
もう一つは、法律の制定の前提とされた、日本民間放送連盟、民放連ですね、この考え方とのそごがその後明らかになって、このままでは法律の広告規制の不備の問題が顕在化してしまうということへの危惧でございます。 二〇一九年五月九日の衆議院憲法審査会では、野党側の立案担当者であられた枝野幸男先生が次のように述べておられます。
もう一つは、法律の制定の前提とされた、日本民間放送連盟、民放連ですね、この考え方とのそごがその後明らかになって、このままでは法律の広告規制の不備の問題が顕在化してしまうということへの危惧でございます。 二〇一九年五月九日の衆議院憲法審査会では、野党側の立案担当者であられた枝野幸男先生が次のように述べておられます。
オリンピックの契約ですけれども、ＮＨＫと民放連、日本民間放送連盟でつくるＪＣ、ジャパン・コンソーシアムとして契約しております。 二〇一四年、平成二十六年六月に、二〇一八年冬の平昌オリンピック、二〇二〇年に予定されていました夏の東京オリンピック、さらに二〇二二年冬の北京オリンピックと二〇二四年夏のパラリンピックの合わせて四大会の放送権をＩＯＣ、国際オリンピック委員会から取得いたしました。
ちょっと話は脇の方から入っていきますけれども、民放連、日本民間放送連盟が発行している「民放」という雑誌がございます。今月号でもう終了ということのようでありますけれども、その二〇二〇年の十一月号で、テレビの広告効果に関する研究というタイトルで、民放連の研究所長、木村さんという方が、テレビの広告効果について書かれております。
だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。 森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。
米寿を祝う会というのをやったそうなんですが、開会の辞は福井銀行頭取、発起人代表が福井県知事、そして衆議院議員代表福田一さん、参議院議員代表熊谷太三郎さん、祝電披露は、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣竹下登さんと並んで外務大臣安倍晋太郎さんまで出てくる、自民党の最高顧問福田赳夫さんとか、日本民間放送連盟会長、読売新聞社社長、朝日新聞社社長など、まさに日本の政財界のトップが勢ぞろいしている。
ＮＨＫの常時同時配信は、いろいろ紆余曲折を経まして昨年五月の放送法改正で解禁になったところでありますが、一方で、一般社団法人日本民間放送連盟がＮＨＫ業務の肥大化等を懸念しているということも事実であります。当総務委員会におきましても、附帯決議で、会計上の透明性の確保、あるいは適正な規模での実施等を求めているところであります。
東京オリンピックの放送に当たりましては、視聴者の高い関心に応えるために、民放連、日本民間放送連盟と、ジャパン・コンソーシアム、ＪＣと通称しておりますが、それを組んで放送権を取得しており、オール・ジャパンの体制で取り組みます。
最後に、日本新聞協会は、国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に対する真偽の検証もできなくなるおそれが強く、国民の知る権利は大きく損なわれることになりますと立法化に強く反対し、日本民間放送連盟も、実質的な報道規制につながると憂慮を表明しています。 憲法が保障する基本的人権である報道の自由、国民の知る権利への規制に断固反対し、討論を終わります。
このことに対して、既に指摘ありましたけれども、日本新聞協会や日本民間放送連盟からも報道規制につながるおそれがあるとの意見書が提出されています。
○木戸口英司君 これも先ほど来指摘あるところですけれども、報道の自由について、日本新聞協会や日本民間放送連盟は、本改正案の特に防衛関係施設に関する飛行禁止について、報道機関による自衛隊及び米軍等への取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するものとして反対する旨の意見を公表しています。
○永原参考人 日本民間放送連盟専務理事の永原でございます。 私どもは、昨年十二月二十日の理事会で、憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢を決定しました。また、本年三月二十日の理事会で、国民投票運動ＣＭなどの取扱いに関する考査ガイドラインを決定いたしました。 本日は、最初に、この基本姿勢と考査ガイドラインについて御説明申し上げます。
道下 大樹君 山尾志桜里君 奥野総一郎君 源馬謙太郎君 日吉 雄太君 古川 元久君 岡本 三成君 遠山 清彦君 赤嶺 政賢君 馬場 伸幸君 井出 庸生君 照屋 寛徳君 井上 一徳君 長島 昭久君 ………………………………… 参考人 （一般社団法人日本民間放送連盟専務理事
本日は、本件調査のため、参考人として一般社団法人日本民間放送連盟専務理事永原伸君及び一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇番組・著作権部長田嶋炎君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について調査のため、来る五月九日木曜日午前九時、参考人として一般社団法人日本民間放送連盟専務理事永原伸君及び一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇番組・著作権部長田嶋炎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本民間放送連盟からは、今回の負担増について、放送政策上の重要課題と位置づけられているローカル局の経営基盤強化に逆行するものという意見も出されております。 先ほども御質問ございましたけれども、ローカル局の経営維持への影響について、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
この点については、日本新聞協会や日本民放放送連盟が指摘しているように、報道機関による自衛隊施設や米軍施設での取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するという懸念が拭えません。
日本民間放送連盟も、実質的な報道規制につながると憂慮を表明しています。 今回、米軍の施設・区域を加えたのは米軍の要求に基づくものだということがきょうの質疑で明らかになりました。米軍の要求につき従って、反対意見を封じ込めるための立法を行う。一体誰のための法案なのか、問わなければなりません。 報道の自由、国民の知る権利を規制することは、断じて許されません。
今ほどの、取材活動等について日本新聞協会、日本民間放送連盟から御意見が提出されていることは十分存じ上げているところでございまして、今般の法改正に、報道機関の取材活動を制限するという意図はございません。
これ、ラジオの在り方のことなんですけれども、これは昨日だと思うんですけれども、これは民放連さんですね、日本民間放送連盟が、二〇二八年までにＡＭラジオをやめてＦＭ放送に乗り換えるようにということでいろんな動きをされているというふうなちょっと報道を見たんですね。
日本民間放送連盟は、昨年十月に、「ＮＨＫ常時同時配信の実施に関する考え方について」という中で、民間事業と競合しないよう節度を持って抑制的に事業を運営する必要があるとして、インターネット活用業務の受信料収入二・五％上限の維持を要望していますけれども、これはどうなっているんでしょうか。
御指摘の災害時における航空取材につきましては、放送事業者において、ＮＨＫ、日本民間放送連盟それぞれが自主的にガイドラインを策定し、取材時の騒音問題等に対応していると、このように承知しております。 放送事業者におきましては、このようなガイドラインを遵守し、自らの責任において適切な航空取材の実施に一層努めていただきたい、このように考えているところでございます。
このような流れの中で、日本民間放送連盟の井上会長が、インターネットは自由に発信できるが、フェイク、いわゆる偽ニュースなども起きて混乱期だ、一度に早急に決めない方がよいのではないか、ネットとテレビは似ているけれども媒体として違う、画面で見れば同じだが、放送はいろいろな設備と組織を持ち、お金を掛けて番組の信頼性を高めていると発言をされています。
とりわけ、日本民間放送連盟は、権利処理やインフラ整備の費用など、実施する条件が整っていないのが実情だとして、拙速な制度改正は避けるべきだという態度表明を行っておられるということも聞いております。 こういう状況を全体として見ますと、ＮＨＫが非常に前のめりになっているのではないか。 最後にもう一度確認しますが、ＮＨＫは公共放送であり、主人公は視聴者・国民です。
それから、民放連、民放各社、放送各社からの御指摘については我々も十分受けとめておりますので、公共放送と民間放送連盟、放送の二元体制をきちんと維持する中で対応していきたいというふうに考えております。
ＢＰＯは、放送事業者による放送番組の質の向上に関する自律的なお取り組みの一環として、二〇〇三年の七月に、ＮＨＫ及び日本民間放送連盟によって設立された機関でございます。 ですから、個別の意見書について特に私が見解を申し上げるということは差し控えさせていただきます。
自律的な取組の一環としてＮＨＫや日本民間放送連盟によって設立された組織でございます。 先ほど一部、自民党の議員の意見を紹介されましたけれども、運営というものについては放送事業者が責任を持って行うべきものでございますから、少なくとも総務省としてＢＰＯの組織ですとか業務の在り方についてコメントをするということはございません。
さらに、ＮＨＫと民間放送連盟が設置する放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯが、第三者の立場から調査、検証して、再発防止策の提出とその実効性を求めていくこと、これが言論と表現の自由を確保しつつ正確な放送と放送倫理の向上を図るルールです。 にもかかわらず、昨年四月、大臣による行政指導が行われたことは、放送事業者に対する事業免許の認可権限を背景にした番組内容に介入したものと言わねばなりません。